知的財産法研究会

活動概要

『知的財産法研究会』は、技術の進歩、取引の多様化及びグローバル化に伴い、発生する新たな問題に対し、法改正への対応、最新判例の分析、実務上で発生した新たな問題の考察等を積極的に行い、特許、商標、不正競争、著作権等の各分野を広く研究し、成果を上げてまいりました。
知的財産権を取り巻く環境は、知的財産基本法の成立・施行、「世界最先端の知的財産立国の実現」との政府方針に見られる知的財産保護活用に対する社会的な関心の高まりなどを背景に、今後ますます変化していくと思われます。

このような状況において、当研究会は、更に社会的に注目される問題や最新判例等を取り上げ、対処すべき事項を研究するとともに、さまざまな事業分野において各社が実務上発生し直面している具体的な事例を取り上げて、弁護士にも助言をいただきながら、問題点の分析、対処方法の検討、情報交換等を行なっています。

直近の活動

2018年11月 「中国サイバーセキュリティ法」
大江橋法律事務所 弁護士 林 依利子 氏
2018年9月 「「ピリミジン誘導体」事件から「発明の認定」を再考する」
大江橋法律事務所 弁護士 長谷部 陽平 氏
2018年7月 「不競法や著作権法による製品・店舗デザイン保護の今」
大江橋法律事務所 弁護士 廣瀬 崇史 氏
2018年5月 「アジアにおける個人情報保護対応(GDPR施行を踏まえて)」
大江橋法律事務所 弁護士 多田 慎 氏
2018年3月 「平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題」
大江橋法律事務所 弁護士 松田 誠司 氏

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