2023.01.19 イベント
上場企業（public company）においては、投資家へ適時かつ適切な会社情報を開示することは本質的な要請となります。
非上場企業であっても、例えば、業務提携先や取引先が上場企業であれば、その開示内容につき無関心ではいられません。開示された情報には、財務情報、役員の情報、企業集団の現状、コーポレートガバナンスの体制など、多くの有用な情報が含まれています。
そして、今、非財務情報・人的資本の開示が定められ、四半期開示（短信と報告書）の見直しも議論にあがってるところです。
これらは直接的にはIR・SRの領域ですが、法務・コンプライアンスの関わり方も大きな焦点となるところかと思われます。
2月度月例会は、鳥飼総合法律事務所から、企業側で実際に開示業務をご担当され、その後、制度設計側である東証でも業務をされた、伊東祐介弁護士をお迎えして、開示制度を総合的にとらえつつ、現実的な開示対応についてお話をいただきます。
ぜひ、IR部や経営企画部など企業開示に関わる部署の皆さまにもお声を掛けていただき、奮ってのご参加をお待ちしております。
講師：伊東祐介弁護士より
上場企業において、コーポレートアクションがあった場合に何をどこまで開示すべきか、適時開示の要否や、開示すべき場合にどのような内容とするかは難しい問題です。
本講演では、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を解説いたします。
講師の 東京証券取引所の開示制度の構築・運用に弁護士として従事した経験に基づき、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同、適時開示制度の意義・内容を概観しながら、開示実務の流れについて時間の許す限り解説いたします。
| 日時 | 2023年2月14日（火） 15：00～16：45 |
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| 場所 | 1）AP渋谷道玄坂会議室 11階ルームG+H 2）ZOOMミーティング ※前日までにZoomのリンクをお知らせします。 ※Zoom入室時に「会社名 お名前」での表示をお願いいたします。 |
| テーマ | 「上場会社の適時開示の実務を学ぶ～適示開示の要否・内容を中心に～」/td> |
| 講 師 | 伊東祐介 弁護士（鳥飼総合法律事務所）様
ご略歴 著書
論文・寄稿
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| 事前アンケート | 「開示に関して特に聞きたいこと」などを以下で伺っておりますので是非ご回答をお願いします。 事前アンケートリンク |
お申し込みは終了しました。
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