お知らせ&イベント

2023.01.19 イベント

【月例会(2023年2月14日開催)】「上場会社の適時開示の実務を学ぶ~適示開示の要否・内容を中心に~」

上場会社の適時開示の実務を学ぶ~適示開示の要否・内容を中心に~

企画趣旨

上場企業(public company)においては、投資家へ適時かつ適切な会社情報を開示することは本質的な要請となります。
非上場企業であっても、例えば、業務提携先や取引先が上場企業であれば、その開示内容につき無関心ではいられません。開示された情報には、財務情報、役員の情報、企業集団の現状、コーポレートガバナンスの体制など、多くの有用な情報が含まれています。

そして、今、非財務情報・人的資本の開示が定められ、四半期開示(短信と報告書)の見直しも議論にあがってるところです。
これらは直接的にはIR・SRの領域ですが、法務・コンプライアンスの関わり方も大きな焦点となるところかと思われます。

2月度月例会は、鳥飼総合法律事務所から、企業側で実際に開示業務をご担当され、その後、制度設計側である東証でも業務をされた、伊東祐介弁護士をお迎えして、開示制度を総合的にとらえつつ、現実的な開示対応についてお話をいただきます。
ぜひ、IR部や経営企画部など企業開示に関わる部署の皆さまにもお声を掛けていただき、奮ってのご参加をお待ちしております。

講演概要

講師:伊東祐介弁護士より

上場企業において、コーポレートアクションがあった場合に何をどこまで開示すべきか、適時開示の要否や、開示すべき場合にどのような内容とするかは難しい問題です。
本講演では、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を解説いたします。

講師の 東京証券取引所の開示制度の構築・運用に弁護士として従事した経験に基づき、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同、適時開示制度の意義・内容を概観しながら、開示実務の流れについて時間の許す限り解説いたします。

日時 2023年2月14日(火) 15:00~16:45
場所 1)AP渋谷道玄坂会議室 11階ルームG+H
2)ZOOMミーティング
※前日までにZoomのリンクをお知らせします。
※Zoom入室時に「会社名 お名前」での表示をお願いいたします。
テーマ 「上場会社の適時開示の実務を学ぶ~適示開示の要否・内容を中心に~」/td>
講 師 伊東祐介 弁護士(鳥飼総合法律事務所)様

ご略歴
主な取扱分野はIPO、IR、M&A、スタートアップ法務、訴訟全般。
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、現職。
中央大学法科大学院修了。

著書

  • 『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)
  • 『経営に活かす株主総会の実務』(共著、新日本法規、2019年)

論文・寄稿

  • Business Lawyers 実務Q&A 上場会社の情報開示とは 法定開示と適時開示の意味や目的を解説 – BUSINESS LAWYERS
  • 「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)
  • 「IPO(新規株式上場)審査の概要と留意点」(月刊監査役709号)
  • 「近時のIPO(新規株式上場)審査と監査役に求められる役割」(月刊監査役722号)
事前アンケート 「開示に関して特に聞きたいこと」などを以下で伺っておりますので是非ご回答をお願いします。
事前アンケートリンク

お申込み

参加は、INCA会員に限らせていただきます。会員の紹介によるお試し参加は受け付けますので、事前に事務局までお知らせください。その際、INCAからの入会案内等の資料送付につき、ご承諾の可否のご確認もお願い致します。

参加ご希望の方は、2月10日(金)までにお申し込み下さい。

    会場参加 or Zoom参加

    毎月開催(8月、9月を除く)される月例会は、当協会会員向けのものですが、
    会員企業以外の方でご参加ご希望の方は当協会事務局までお問いわせフォームからご連絡下さい。
    詳しいご案内を差し上げます。

    ※会場の定員等の関係でご要望に応じることができないこともありますので、あらかじめご了承下さい。