お知らせ＆イベント

企画趣旨

今日では、各種税務案件がクローズアップされることも多くなり、法務担当者の関与が必要となる場合も増えている状況であると思われます。

多額の消費税の追徴課税、企業再編における課税解釈の相違、国税を相手とする税務訴訟も他人事ではなくなりつつあります。また、法制度においても、デジタル課税、グループ金融における金利規制もあり、消費税転嫁に対する独禁法や下請法が適用される場合も考慮が必要となってまいりました。企業法務においては、税法や税務訴訟の理解が求められる一方、契約書をはじめとする証憑などの点で適正は対応が必須となっていると思われます。

以上を背景に、2023年初回となる1月度月例会は、TMI総合法律事務所から日米の公認会計士資格もお持ちの吉岡博之弁護士をお迎えして、税務について、一段高いコンプライアンス・リスク管理の視座からのお話を頂きます。M&A場面で目にする基本用語などにも理解が深まればと思います。

税務関連部署の方にもお声を掛けていただき、奮ってのご参加をお待ちしております。

なお、税務の世界では「税務プラン二ング」という言葉があるようです。取り得る選択肢から適正かつ合理的な税制を採用して税務負担を軽減する考え方で、選択を前提としたこの「プランニング」という考え方は、案外、法務・コンプライアンス周りでは新鮮かつ刺激的な気もしています。

講演概要

講師：TMI総合法律事務所　 吉岡博之弁護士より

企業が経済活動を行う上で、課税関係を考慮することは必要不可欠です。企業においては通常経理部等が税務を扱っていると思いますが、契約書の内容やスキームによって課税関係が大きく変わってくることもあり、また、税務調査や税務争訟の場面では法務部の関与が求められることもあるため、法務部員としても、租税法の基礎を知っておくことは重要です。また、ビジネスパーソンとして、税務に関する近時のニュースを正確に把握しておくことが望ましいと言えます。

そこで今回は、法人税法及び消費税法の基礎を説明した上、租税法に関する近時のトピックスについても解説していきます。

お申込み

参加は、INCA会員に限らせていただきます。会員の紹介によるお試し参加は受け付けますので、事前に事務局までお知らせください。その際、INCAからの入会案内等の資料送付につき、ご承諾の可否のご確認もお願い致します。

参加ご希望の方は、1月27日（金）までにお申し込み下さい。

毎月開催(８月、９月を除く)される月例会は、当協会会員向けのものですが、
会員企業以外の方でご参加ご希望の方は当協会事務局までお問いわせフォームからご連絡下さい。
詳しいご案内を差し上げます。

※会場の定員等の関係でご要望に応じることができないこともありますので、あらかじめご了承下さい。