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ご案内

昨年の夏季研修では、「AIと法務」をテーマに、日々の法務業務の中でAIをどのように活用し、能率化・効率化を図れるのか、また各社の取組状況について、グループディスカッション等を通じて考えてきました。
２月の月例会では、その続編として、夏季研修では十分に触れることができなかった論点に焦点を当てます。
とりわけ、近時注目を集める「AIエージェント」を巡る法的問題を取り上げたいと思います。

近時注目されている「AIエージェント」は、従来の生成AIよりも自律的に判断・行動できる点が特徴であり、業務の効率化や高度化に大きな可能性をもたらします。
一方で、生成AIと比べて人の関わり方が異なる側面があり、これまでとは性質の異なる法的課題が生じたり、生成AIを巡って議論されてきたリスクがより明確になる場面も想定されます。
本セミナーでは、こうした点を踏まえ、仮想事例をベースに、AIエージェントを巡る法的問題について、参加者によるディスカッションも交え検討していきます。
生成AIから一歩進み、自律的に判断・行動するAIエージェントが実務に入りつつある中で、法務としてどのような視点を持つべきかを考える機会となれば幸いです。

講師より

現在、生成AIの普及が急速に進んでいますが、さらなる技術の進展によりエージェント機能を備えた「AIエージェント」の活用が注目されています。
例えば、AIに対して出張準備を行うことを指示することで、出張に必要な交通手段や宿泊先の検討から、実際にそれらのチケット購入や予約までをAIが自律的に行うことが可能となっています。
このようなAIエージェントは、従来の生成AI以上に業務の効率化等に与える影響が大きく、その活用が期待されていますが、他方で、人間による監視・関与が薄まることで
従来の生成AIとは異なる法的問題が生じるおそれや、従来の生成AIで議論されている法的問題がより顕在化・先鋭化するリスクが考えられます。

本講演では、仮想事例をベースに、AIエージェントにより生じる可能性がある法的問題について検討してみたいと思います。

【講師ご紹介】
殿村桂司 （とのむらけいじ）弁護士

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A・戦略的提携、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、テクノロジー関連法務（AI、モビリティ、FinTech/web3、メタバース、HealthTech等）、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、株主総会対応、ガバナンス、ルールメイキングなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。

開催概要

お申込み（会員限定）

2026年2月20日（金）までにお申し込みください。

毎月開催(８月、９月を除く)される月例会は、当協会会員向けのものですが、
会員企業以外の方でご参加ご希望の方は当協会事務局までお問いわせフォームからご連絡下さい。詳しいご案内を差し上げます。

※会場の定員等の関係でご要望に応じることができないこともありますので、あらかじめご了承下さい。