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ご案内

10月の月例会は、講師に小澤英明法律事務所の山田俊雄弁護士をお招きし、解釈で紛争とならない契約書の作成ポイントをご解説いただきます。

我が国の民法では契約自由の原則が規定されており（民法第521条）、また、民事訴訟では自由心証主義が採られ、ある証拠方法についての証拠価値をどのように合理的に評価するかは裁判官の自由な判断にゆだねられています（民事訴訟法第247条）。

そのため、契約書が証拠方法となる場合は、そこに表示されたものが正しく当事者の意思を示していることが望まれます。他方、法務部員はしばしば、一読して困惑を禁じ得ない微妙な味わいの契約書に遭遇し、しかもそれしか書証がなく、懸崖撒手して提出したものの、眠れぬ日々を過ごすということがあろうかと思います（個人的な想
像です）。契約の解釈についての準則があれば、これに従った契約書を作成できますが、我が国の民法に契約の解釈を正面から規定した準則はありません。そこで、本月例会では、山田先生の裁判官としての豊富なご経験から、裁判所（や法務部員）を悩ませない契約書作成のポイントをご解説いただきたいと考えました。

講師より

民事裁判における企業間の紛争では、契約の解釈が主要な争点となることが多く、裁判所もその判断に悩む事件も少なからずあります。解釈に疑義の生じる余地のない完璧な契約書を作成できれば、裁判沙汰になることもないのですが、そうもいかないのが現実です。今回は、契約の解釈が問題となった判例を取り上げるなどして、解釈をめぐる紛争を防ぐには契約書作成の段階でどのような点に留意するのがよいのかという視点から、少しでもお役に立てる話ができればと思っています。

【講師ご紹介】
山田俊雄 (やまだ としお)　先生　（東京弁護士会）
経歴
1954年 鹿児島県生まれ
1978年 東京大学法学部卒業、司法研修所入所（第32期）
1980年 大阪地裁判事補
1986年 最高裁総務局付
1991年 東京地裁判事
1994年 青森地家裁八戸支部長
2001年 司法研修所教官
2005年 検事（証券取引等監視委員会に出向）
2007年 東京地裁部総括判事
2010年 東京簡裁司法行政事務掌理者
2011年 函館地家裁所長
2012年 東京地家裁立川支部長
2014年 東京高裁部総括判事
2017－2019年 さいたま地裁所長
2019－2024年 東京都立大学法科大学院教授
2021年 国地方係争処理委員会委員

開催概要

お申込み（会員限定）

2025年10月24日（金）までにお申し込みください。

毎月開催(８月、９月を除く)される月例会は、当協会会員向けのものですが、
会員企業以外の方でご参加ご希望の方は当協会事務局までお問いわせフォームからご連絡下さい。詳しいご案内を差し上げます。

※会場の定員等の関係でご要望に応じることができないこともありますので、あらかじめご了承下さい。