お知らせ＆イベント

ご案内

近年、競争法領域では、従来の独占禁止法に加え、下請法やフリーランス新法といった補完法の改正が相次いでいます。2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、2024年11月に施行されたフリーランス新法、そして2026年1月に予定される下請法改正など、企業法務にとって実務的な影響が大きいトピックが目白押しです。

9月の月例会では、これらの法改正の背景にある政策思想に焦点を当て、池田・染谷法律事務所の共同代表である池田毅先生にご講義いただきます。

池田先生には、個々の法改正の内容に加え、それらに通底する政策的な流れ、さらには公正取引委員会の今後の動向についても、大局的な視点からお話しいただく予定です。

競争法が、市場の公正性確保といった本来的な目的・役割を超え、政府の政策課題実現のツールとしても活用される状況があるなか、企業法務のメンバーとして何を読み取り、どう備えるべきか。実務に直結するヒントを得られる貴重な機会です。

「競争法は専門外かも…」という方にも、政策と実務の接点を考える上で示唆に富んだ内容となりますので、ぜひ奮ってご参加ください。

講師より

公取委による価格転嫁・賃上げに向けた法律の運用強化や、取適法（改正下請法）の近時の執行方針の変化によって、これらの分野は従来のように調達部門等に任せておけばよいとはもはやいえなくなっており、法務・コンプライアンス部門による実質的な判断が不可欠になってきています。

一方で、客先に対する値上げも容易でないなかで、取引先の値上げ要求を言い値で飲むことは難しく、また、多数の取引先のすべてと価格交渉を行うのもキャパシティの制約があり、どこまでの対応を行えば合格点といえるのかを見極める必要があります。

本月例会では、細かい規制内容や改正点よりも、公取委の法執行の背景に立ち返り、企業としてどこまでの対応が求められるのか、という大局的な視点から皆様と議論ができればと思います。

【講師ご紹介】
池田毅氏
経歴
2002年　京都大学法学部卒業
2003年　弁護士法人大江橋法律事務所（大阪事務所）で執務（～2005年）
2005年　公正取引委員会事務総局審査局勤務（～2007年）
2008年　カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）
2008年　Kirkland & Ellis法律事務所（米国シカゴオフィス）で執務（～2009年）
2009年　森・濱田松本法律事務所で執務（～2018年）
2017年　国際法曹協会（IBA）競争法委員会委員（オフィサー）（～現在）
2018年　池田・染谷法律事務所設立
2018年　公正取引委員会 競争政策研究センター「業務提携に関する検討会」委員
2023年　公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」委員

所属・活動
第一東京弁護士会 / 米国ニューヨーク州弁護士 / 米国カリフォルニア州弁護士

受賞等
日本経済新聞2022年「今年活躍した弁護士」ランキング（独禁・競争法分野）総合第2位・企業票第3位
日本経済新聞2024年「今年活躍した弁護士」ランキング（消費者対応）総合第7位・企業票第3位

取扱分野
独占禁止法 / 競争法、消費者法、関連分野（一般企業法務 / 国際業務 / 贈収賄規制等

開催概要

お申込み（会員限定）

2025年9月25日（木）までにお申し込みください。

お申し込みは終了しました。

毎月開催(８月、９月を除く)される月例会は、当協会会員向けのものですが、
会員企業以外の方でご参加ご希望の方は当協会事務局までお問いわせフォームからご連絡下さい。
詳しいご案内を差し上げます。

※会場の定員等の関係でご要望に応じることができないこともありますので、あらかじめご了承下さい。